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事業継承

社長様がお持ちの自社株、
現在幾らの評価額になるのかご存知ですか?

業績が好調な会社や、社歴が長く所有資産に多くの含み益を抱えている会社の場合、自社株の評価が高くなっていきます。このような会社のオーナー社長の相続では、自社株があることに伴い多額の相続税が課税されてしまいます。 事業承継対策は一朝一夕にはできません。
早期に現状を把握し、税理士だけではなく何人もの相続のプロの助けが必要です。

サービス内容

  • 相続財産の概算評価と自社株概算評価
  • 生命保険の活用による各種対策(事業保障資金準備対策・納税資金対策)
  • 各種自社株対策(評価下げ対策・移転対策・納税資金対策)

事業承継支援のメリット

中小企業の経営者にとって、自社株の評価とその取扱は重い問題です。
一般に業績の良い企業ほど自社株の評価額も高額となりますので、オーナーに万一のことがあれば予想外に高い相続税に後継者が悩まされるケースも少なくありません。

大分ぶんき相続サポートセンターにご相談頂ければ、専門家と一緒に自社株評価を含めた現状の財産分析を行っています。
また、ご希望に応じて、相続の専門家のネットワークを使って自社株対策や生命保険活用による相続・事業承継対策を支援しています。
早期の対策が、相続税を節税しながら事業承継をスムーズに行う鍵になります。

トラブルの例

事例01オーナー社長が突然亡くなり、遺言も無かったため、
長男と次男が対立。

オーナー社長が突然亡くなったが、遺言も無かったため長男と次男で遺産分割協議に。 事業用資産を全て相続して会社を継ぎたい長男と、あくまでも法定相続分通りの分割を主張する次男とで対立し、結局事業用資産の集中ができなくなった。

事例02「事業継承対策は必要ない」と判断したオーナー社長。
後々、取り返しの付かない結末に・・・。

亡くなった同族会社のオーナー社長は、あまり会社も儲かってないから事業承継対策は必要ないと考えていた。ところが、亡くなってはじめて自社株を評価してもらったところ、予想外の高額評価となり、後継者は個人財産のほとんどを納税資金捻出のために手放さざるを得なくなった。
上記トラブルの防止策

事業承継問題を先送りにせず、自社株も含めた財産評価を基に、遺言書の作成も含めて早期に事業承継対策に取組むべきです。

事業承継支援の流れ

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